| 科目名 |
公教育経営論 |
| クラス |
ａ |
| 授業の概要 |
従来の教育政策、教育制度、教育行財政、学校経営といった学問的範疇を統括し、それらが一つの総体として「公教育経営」を成り立たせていることを踏まえて、公教育の組織化過程の在り方を戦後わが国の教育の展開過程に併せて解説する。また現在、進行しつつある教育行政、学校経営改革に焦点化し、教育行政の地方分権化、親・地域住民の学校経営参加また学校の責任体制の確立による自律性確立の今後の在り方について考察する。 |
| 授業の到達目標 |
わが国の公教育システムの枠組みを理解させ、その実際の運営について教育政策、教育制度、教育行財政、学校経営の諸部面を総合的に概説し、教職に必要な教育の社会的・制度的・経営的知識を受講生に与える。 |
| 授業計画 |
1.授業の全体概要の提示。受講に関する諸注意と評価方法・基準の説明。 公教育
経営の理念、概念。現在の教育改革の進展と公教育経営の全体構造
2.戦後の教育と公教育経営（１）ー戦後教育改革期（１９４５〜）
3.戦後の教育と公教育経営（２）ー戦後復興と教育の再編（１９５０〜）
4.戦後の教育と公教育経営（３）ー地教行体制と高度経済成長 （１９５６〜）
5.戦後の教育と公教育経営（４）ー国際経済変動と教育の転換課題（１９７１〜）
6.戦後の教育と公教育経営（５）ー国民社会の転換と教育改革 （１９９３〜）
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| テキスト・参考書及び自学自習についての情報 |
テキストー堀内孜編『現代公教育経営学』、学術図書出版、２００２
参考書ー堀内孜編『地方分権と教育委員会』全３巻、ぎょうせい、 ２００１
『教育小六法』（出版社は問わない）その他、毎回の「講義概要」を配布する。 |
| 授業の形式 |
講義方式で行うが、受講者数によっては一部ゼミナール方式を取り入れて受講者に課題設定ー発表を分担させる。 |
| 評価の方法（評価の配点比率と評価の要点） |
出席を前提とした試験によって評価する。（１００％） ー授業中に数回小レポートを提出し、その提出者のみに試験資格を与える。
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| 本授業に関する情報 |
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| その他 |
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