| 科目名 |
公共政策学研究 |
| クラス |
− |
| 授業の概要 |
温暖化、砂漠化等の地球規模での環境問題や途上国を中心とする産業公害問題が国際社会の大きな問題となり、その解決が大きな課題となっている。こうした環境問題は人間の経済活動の結果もたらされたものであり、問題解決のためには経済活動を環境に負荷がかからない形に誘導する環境政策が必要となる。本講義では、前半で環境を経済的に捉えることとはどういうことか及び公共政策としての環境政策のあり方について概説し、後半で環境政策の個々の政策手段について考察する。 |
| 授業の到達目標 |
本講義では、環境問題に対処するための公共政策について理解を深め、環境問題に対する社会科学的な考え方を身につけることを目標とする。 |
| 授業計画 |
1．イントロダクション
2．環境問題の本質
3．環境問題と環境評価
4．環境の経済価値
5．公共政策としての環境政策のあり方(1)−環境政策の目標−
6．公共政策としての環境政策のあり方(2)−環境政策の手段−
7．廃棄物政策−ごみ処理手数料有料制度−（1）
8．廃棄物政策−ごみ処理手数料有料制度−（2）
9．環境税（1）
10．環境税（2）
11．環境税（3）
12．排出権取引制度
13．デポジット制度
14．交通政策−ロードプライシング制度−
15．期末試験 |
| テキスト・参考書及び自学自習についての情報 |
《テキスト》指定しない。講義時に資料を配布する。
《参考書》 植田和弘『環境経済論』岩波書店
日引聡・有村俊秀『入門環境経済学』中公新書 |
| 授業の形式 |
講義 |
| 評価の方法（評価の配点比率と評価の要点） |
（1）出席状況および授業参加態度：25％
（2）小テスト・課題レポート（2回実施予定）：20％
（3）期末試験：55％
出席が2／3以上で小テスト・課題レポートを全て提出した上で、期末試験を受験した者のみ単位認定の対象とする。 |
| 本授業に関する情報 |
|
| その他 |
平成18年度以降入学生用 |