科目情報
科目名 公共政策学研究 
クラス − 
授業の概要 温暖化,砂漠化等の地球規模での環境問題や途上国を中心とする産業公害問題が国際社会の大きな問題となり,その解決が大きな課題となっている。こうした環境問題は人間の経済活動の結果もたらされたものであり,問題解決のためには経済活動を環境に負荷がかからない形に誘導する環境政策が必要となる。本講義では,前半で環境問題と環境政策の変遷について概説し,後半で環境政策の基本的な原則と個々の政策手段について概説する。 
授業の到達目標 本講義では、環境問題に対処するための公共政策について理解を深め、環境問題に対する社会科学的な考え方を身につけることを目標とする。 
授業計画
内容
1イントロダクション−環境とは何か,環境政策とは何か− 
2環境問題とは何か−環境問題の経済的な見方と環境の経済的価値− 
3環境問題と環境政策の変遷(1)−明治期〜昭和30年代− 
4環境問題と環境政策の変遷(2)−昭和30年代〜昭和50年代− 
5環境問題と環境政策の変遷(3)−昭和60年代〜現在− 
6環境基本法と環境政策の目標 
7環境政策の諸原則(1)−政策の実施段階に関する原則− 
8環境政策の諸原則(2)−政策の実施主体に関する原則− 
9環境政策の手法(1)−規制的手法と経済的手法− 
10環境政策の手法(2)−情報的手法,合意的手法,支援的手法− 
11ごみ処理手数料の有料化政策 
12環境税(1) 
13環境税(2) 
14排出権取引制度とデポジット制度 
15期末試験 
 
テキスト・参考書及び自学自習についての情報 《テキスト》指定しない。講義時に資料を配布する。
《参考書》 植田和弘『環境経済論』岩波書店
日引聡・有村俊秀『入門環境経済学』中公新書 
授業の形式 講義 
評価の方法(評価の配点比率と評価の要点) (1)出席状況および授業参加態度:25%
(2)小テスト・課題レポート(2回実施予定):20%
(3)期末試験:55%
出席が2/3以上で小テスト・課題レポートを全て提出した上で、期末試験を受験した者のみ単位認定の対象とする。 
本授業に関する情報  
その他 平成18年度以降入学生用