| 回 |
内容 |
| 1 | 本授業のねらいや内容、受講上の注意等を担当者から説明する。その後、授業参加者各自が持つ人権教育に関する問題意識や人権教育の実践を出し合い、交流しする。 |
| 2 | 国連の人権教育１０カ年計画及び人権教育の世界プログラムを受けながら、国や地方自治体（とりわけ京都府や京都市）がどのように人権教育政策を推進しつつあるかについて概観し、各地で策定されている人権教育・啓発推進計画を検討する。 |
| 3 | 人権教育の学校教育現場において人権教育を進める際にどのような課題があるかを、「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」の資料などを参考に検討する。 |
| 4 | 京阪神各地の地方自治体で実施された住民の人権意識調査について分析する。第一回目は人権問題に関する知識や認知状況、人権侵害にあった時の対応などを検討する。 |
| 5 | 上記と同じく、人権意識調査を検討するが、第二回目としては個別課題のうち、「ジェンダーをめぐる意識」と「定住外国人」の問題を考察する。 |
| 6 | 上記と同じく、人権意識調査を検討するが、第三回目として個別課題のうち、同和問題をとりあげ、同和問題と他の問題との関連を考える。 |
| 7 | 大阪で実施された同和地区住民への調査をもとに、結婚に関わる差別意識や地区住民の被差別体験の現状を考え、結婚差別の現状とその打開策について考察する。 |
| 8 | オールポートが提唱した「接触仮説」（偏見や先入観は一体の条件が整ったなかで行われる人々の接触によって軽減されるという考え方）を紹介するとともに、同和問題かいけつのための「交流事業」について考える。 |
| 9 | 同和地区に実際にいくにあたって必要な学習を行う。とりわけ、訪問先の同和地区が現在取り組んでいる人権啓発事業の実態と課題、地域住民自身の解決への努力がどのように模索されているかを理解する。 |
| 10 | 同和地区を訪問し、地区の歴史と現状を学ぶとともに、地区住民や周辺の人々が行っている問題解決のための試みについて知る。 |
| 11 | 学校教育や社会教育の現場では人権教育の新たな試みが実施されているが、そうした実践についての視聴覚教材を利用し、参加者個々人が質問や感想を出し合って、自らの実践について構想する一助とする。 |
| 12 | 現在、人権教育については参加型学習を実施している学校が散見する。そうした参加型学習を受講生が実際に体験してみて、実践する際の留意点は課題について考察する。 |
| 13 | これまでの授業や体験を踏まえて、学校教育における「人権についての学習」についてのプログラムを作成、発表、交流する。（１） |
| 14 | これまでの授業や体験を踏まえて、学校教育における「人権についての学習」についてのプログラムを作成、発表、交流する。（２） |
| 15 | これまでの授業内容や演習とりわけ「人権についての学習」のプログラム作成を通じて得られた知見を交流しあい、今後の人権教育について展望することで授業をまとめる。 |