科目名 |
公教育経営論 |
クラス |
b |
授業の概要 |
本講では、公教育経営の概念と戦前・戦後の日本におけるその展開過程、そして公教育経営の総体を構成する個別領域(教育政策、教育制度、教育行財政、学校経営)について解説を行う。さらに、昨今の教育改革における動向とそこで見られる特質や課題を、今日の学校(現場)をめぐる様々な実態を踏まえて検討する。 |
授業の到達目標 |
教職を志望する学生に、公教育経営の枠組みとそれを成り立たせる教育政策、教育制度、教育行財政、学校経営に関する総合的な知識を得させる。また、それらが実際の学校(現場)に対していかなる作用を及ぼす(及ぼしうる)のかを、特に今日の教育改革の動向に関わった具体的な事例や資料、研究動向を通して多角的に検討し、教職生活に関する認識と理解を深めてもらう。 |
授業計画 |
回 |
内容 |
1 | イントロダクション |
2 | 戦前の教育と公教育経営(1)―近代化の推進と教育勅語体制の確立(1867〜) |
3 | 戦前の教育と公教育経営(2)―軍国主義への歩みと公教育(1906〜) |
4 | 戦後の教育と公教育経営(1)―戦後教育改革期(1945〜) |
5 | 戦後の教育と公教育経営(2)―戦後復興と教育の再編(1950〜) |
6 | 戦後の教育と公教育経営(3)―地教行法体制と高度経済成長(1956〜) |
7 | 戦後の教育と公教育経営(4)―国際経済の変動と教育の転換課題(1971〜) |
8 | 戦後の教育と公教育経営(5)―国民社会の転換と教育改革(1993〜) |
9 | 教育行政の構造と教育委員会制度 |
10 | 人事行政と教職員制度 |
11 | 指導行政と教育課程管理 |
12 | 学校経営の組織構造 |
13 | まとめ |
14 | 小論文試験 |
15 | 返却と解説 |
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テキスト・参考書及び自学自習についての情報 |
堀内孜編『現代公教育経営学』、学術図書出版、2002年。 |
授業の形式 |
基本的に講義形式で行うが、必要に応じて適宜、ディスカッションや発表などを取り入れていきたい。 |
評価の方法(評価の配点比率と評価の要点) |
1.出席20% ※授業に臨む姿勢などの平常点を含みます。 2.ミニレポート10%×3回=30% ※学期を通じて3回提出(平均して月1回のペース)。新聞記事の概要をまとめ、それに関して自分自身の考えを論述する(800字以内、レポート用紙はこちらで準備します)。受講生は、毎日の教育に関する時事ニュースに関心を持っておいてください。 3.学期末の小論文試験50%(ABCD等で評価) ※14回目の授業時間中に実施し、評価とコメントをつけて授業の最終回(15回目)に返却と解説を行います。 |
本授業に関する情報 |
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その他 |
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