科目情報
科目名 保護者・地域との連携実践 
クラス − 
授業の概要 地域・家庭と学校との連携の在り方について理論的検討を行い、「参加」をキーワードに実践的にその具体化を構想する。学校開放や地域団体との連携事業についての事例や、保護者・地域住民の経営参加制度として制定されてきた学校評議員制度や学校運営協議会制度の運用事例を分析し、「開かれた学校づくり」に向けて保護者や地域住民との連携をどのように進めていくのかを自校モデルの開発としてシミユレートする。 
授業の到達目標 受講生に現在の学校と地域社会・家庭との連携の実態と問題点を理解させ、個々の学校のもつ条件を生かした連携を促進する具体的なシステムや方策を立案できる力量を形成する。 
授業計画
内容
1全体概要・オリエンテーション:本科目の全体構造を提示し、今日の学校と保護者・地域との関係から、学校改革にとってのその連携の意義や必要性を検討する。その上で本科目で扱う事例の位置を明らかにし、毎時の具体的な展開を設定する。 
2受講生の課題別グルーピング:演習としての文献分析と事例研究の構造を示し、受講生の課題意識を踏まえてその担当グループを編制する。そして各グループでの発表分担等の打ち合わせを行う。 
3理論文献演習(1):生涯学習の推進・展開や社会変化と学校の役割変容等に関する基本文献を整理し、現在に至る学社連携の理念や背景を明確にする。 
4理論文献演習(2):保護者・地域住民の学校参加、学校経営参加について、また学校選択や親の公教育における教育権の在り方についての基本文献を整理し、現在に至るその理論的背景を明確にする。 
5政策文献演習(1):生涯学習審議会や中教審の答申等、国レベルでの各種政策文書や資料を整理し、国の政策、行政施策において、学社連携や学校参加がどのように展開され、その過程で何が課題とされてきたかを整理し、検討する。 
6政策文献演習(2):都道府県、政令市、市町村の地方レベルでの各種政策文書や資料を整理し、地方自治体・教育委員会の政策、行政施策において、学社連携や学校参加がどのように具体化され、その地域的な多様性が何を要因として生み出されてきたを整理し、検討する。 
7学校開放事例分析:学校の施設開放に限らず、様々な学校がもつリソースの保護者や地域住民への提供、また教職員の地域活動についての事例を分析する。なお近年における学校への部外者の侵入やそれによる児童生徒への危害との関係で、学校の危機管理との関係も検討する。 
8地域団体との連携事例分析:学校の教育活動の充実や、またその逆に学校の危機管理のために、自治会、青少年補導団体、警察、消防署、地域のNGO、NPO等との緊密な連携協力体制の構築が求められているが、その実際の事例を分析し、円滑で効果的な連携の在り方を検討する。 
9学校評議員事例分析(1):ほとんどの学校で学校評議員が設置されるに至ったが、その実については多くの問題が指摘されている。本時では自治体、教育委員会レベルにおける事例からその制度設計の在り方を検討する。 
10学校評議員事例分析(2):教育委員会レベルの制度設定においても、評議員の選定や人数、「評議員会」の開催頻度、協議事項等、個別の学校の裁量に委ねられている問題は多い。校内体制の在り方に関わって、学校経営改善に繋がるその実がどのようにえられるかについて事例分析を行う。 
11学校運営協議会事例分析(1):学校運営協議会は、学校を所管する教育委員会の規則をもって設置されるものであり、教育委員会の主導性が大きい。現在までに制定された教育委員会規則の収集、比較を通して、その多様性と共通性を見出だし、保護者や地域住民の主体性がどのように担保されているかを中心に検討する。 
12学校運営協議会事例分析(2):学校運営協議会の設置による地域運営学校の試みは未だ十分な広がりをもつに至らないが、京都はその先進地域の一つである。学校運営協議会を設置している学校を事例として、その実際のシステムや運営について分析し、それがどのように学校改善に結び付いているかを検討する。 
13まとめ・発表ー「開かれた学校づくり」シュミレーション:受講生がその勤務校の実態、諸条件から、どのように「開かれた学校づくり」を具現化していくのかについて、シュミレーションし、2校時にわたって発表する。その発表について、具体性や実際性、また学校改善に対する効果等の観点から受講生が相互に批判的検討を行う。 
14第13回続き 
15受講生各自がまとめたレポートを発表−報告し、担当教員のコメントを踏まえ、本科目全体についての受講生個々が得られた成果について確認する。 
 
テキスト・参考書及び自学自習についての情報 演習で取り上げる文献は担当教員が指定する。
また国、地方における各種の政策資料等を用いる。 
授業の形式  
評価の方法(評価の配点比率と評価の要点) 出席及び授業での報告、発表(70%)、修了レポート(30%) 
本授業に関する情報  
その他