| 科目名 |
公教育経営論 |
| クラス |
ｃ |
| 授業の概要 |
本講では、公教育経営の概念と戦前・戦後の日本におけるその展開過程、そして公教育経営の総体を構成する個別領域（教育政策、教育制度、教育行財政、学校経営）について解説を行う。さらに、昨今の教育改革における動向とそこで見られる特質や課題を、今日の学校（現場）をめぐる様々な実態を踏まえて検討する。また、教育にかかわる最新の時事ニュースにもふれる。 |
| 授業の到達目標 |
教職を志望する学生に、公教育経営の枠組みとそれを成り立たせる教育政策、教育制度、教育行財政、学校経営に関する総合的な知識を得させる。また、それらが実際の学校（現場）に対していかなる作用を及ぼす（及ぼしうる）のかを、特に今日の教育改革の動向に関わった具体的な事例や資料、研究動向を通して多角的に検討し、教職生活に関する認識と理解を深めてもらう。
さらに、教育にかかわる時事的な動向に対する関心や興味を培う。 |
| 授業計画 |
| 回 |
内容 |
| 1 | イントロダクション |
| 2 | 戦前の教育と公教育経営（１）―近代化の推進と教育勅語体制の確立（１８６７〜） |
| 3 | 戦前の教育と公教育経営（２）―軍国主義への歩みと公教育（１９０６〜） |
| 4 | 戦後の教育と公教育経営（１）―戦後教育改革期（１９４５〜） |
| 5 | 戦後の教育と公教育経営（２）―戦後復興と教育の再編（１９５０〜） |
| 6 | 戦後の教育と公教育経営（３）―地教行法体制と高度経済成長（１９５６〜） |
| 7 | 戦後の教育と公教育経営（４）―国際経済の変動と教育の転換課題（１９７１〜） |
| 8 | 戦後の教育と公教育経営（５）―国民社会の転換と教育改革（１９９３〜） |
| 9 | 教育行政の構造と教育委員会制度 |
| 10 | 人事行政と教職員制度 |
| 11 | 指導行政と教育課程管理 |
| 12 | 学校経営の組織と構造 |
| 13 | 今日の教育行財政改革と子ども、学校、そして教師 |
| 14 | まとめ |
| 15 | 小論文試験（16回目となる試験日に返却と解説を行う） |
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| テキスト・参考書及び自学自習についての情報 |
堀内孜編『現代公教育経営学』、学術図書出版、2002年。 |
| 授業の形式 |
基本的には講義形式。毎回の授業の冒頭では、新聞記事をもとに最新の時事ニュースについて解説し、受講生に意見を求めたい。また、発表やディスカッションなどを適宜取り入れて行くことも予定している（詳細は未定）。 |
| 評価の方法（評価の配点比率と評価の要点） |
１．出席
※授業に臨む姿勢などの平常点を含みます。
２．ミニレポート
※学期を通じて3回提出（平均して月1回のペース）。新聞記事の概要をまとめ、それに関して自分自身の考えを論述する（800字以内、レポート用紙はこちらで準備します）。受講生は、毎日の教育に関する時事ニュースに関心を持っておいてください。
３．学期末の小論文試験（ABCD等で評価）
※15回目の授業時間中に実施し、評価とコメントをつけて試験日（16回目）に返却と解説を行います。 |
| 本授業に関する情報 |
特記事項なし |
| その他 |
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