科目情報
科目名 教育法規の適用と課題 
クラス − 
授業の概要 学校経営の基盤としての教育法規を実際の経営活動に照らして分析し、その適応の在り方を中心に実際の問題を事例として検討する。具体的には組織編制、意思決定、教育活動また教職員人事、施設設備管理や学校の危機管理、経営参加等について、これまで学校で対応を必要とした事例を取り上げ、その根拠法規の分析とその法的解決策を検討する。 
授業の到達目標 学校経営に必要な教育法規に関する知識を習得させるだけでなく、教育と法、経営と法の基本的な関係について理解させる。 
授業計画
内容
1全体概要・オリエンテーション:本科目の全体概要を示し、事例研究を中心とする授業の進め方や受講生の授業参加について説明する。 
2講義ー教育法規の全体構造と教育基本法規:教育法規を理解する基本的枠組を提示し、教育実体を扱う実体法規と教育実体の条件を扱う条件整備法規との関係を軸とする教育法規の全体構造を明らかにする。その上で、憲法、教育基本法等の教育基本法規についてその特質と論点について検討する。 
3受講生の課題別グルーピング:以降の法規分析ー事例研究について、各領域の特徴を示し、分析の視点や課題を明らかにして担当する受講生のグループを編成する。 
4事例研究-国と地方の教育行政関係:地教行法、定数標準法等を中心に「分権改革」の「変容」を法規分析や政策分析を通して検討する。 
5事例研究ー教育委員会と学校の権限関係:地教行法、学校管理規則の法規分析と受講生の学校における事例分析を通して、学校経営の自律性がどのように課題とされているかを検討する。 
6事例研究ー教育課程編成:教育基本法、学校教育法、学習指導要領という教育課程編成の目標系列の法規と、学校教育法、地教行法、学校管理規則等の編成権限に関する法規とを併せて、教育課程編成に関する法的諸問題やこれまでの論議を整理し、係争事案に関する判例分析を通して事例研究を行う。 
7事例研究ー課外活動:課外活動の法的位置を明らかにし、教育活動としての意義、生徒指導としての在り方、教員の勤務時間、負担との関係、施設設備や経費についての条件整備、学校事故のその保証からの対応、と課外活動の法的問題を事例の分析を通して多面的に検討する。 
8事例研究ー教職員の人事・管理と教職員評価:教特法をはじめ教職員人事に関する主要法規を整理し、教職員の採用、異動、懲戒、また「指導力不足教員」の対応や教職員評価について具体的な事例を分析することによってその法的課題を検討する。 
9事例研究ー施設設備管理と学校事故・学校安全・衛生:学校教育の合理的展開や児童生徒の安全管理、また部外者の侵入防止等の危機管理等の面から、学校教育法、同施行規則また学校管理規則や教育委員会の諸規則を分析し、その法的な体系化の在り方を検討する。 
10事例研究ー生徒指導:学級経営や特別支援教育も視野に入れて、個別的、集団的な生徒指導がどのような法的根拠をもっているのか、また体罰や学校事故等の生徒指導の負の結果への法的対応がいかなるものかをについて、具体的な事例を通して明らかにする。 
11事例研究ー学校の職制・内部組織と意思決定:主幹教諭等の「新しい職」の設置も含め、管理職等の職務権限や相互関係についての事例や職員会議の運営等、学校の意思決定についての事例からその法的問題を検討する。 
12事例研究ー保護者・地域社会と学校:「開かれた学校づくり」が課題とされる中で、保護者や地域住民の学校への関わり、参加の法的整備、制度化が進められてきた。学校評議員精度や学校運営協議会制度の具体を事例として検討し、その法的な課題を明らかにする。また保護者や地域住民と学校、教員とのトラブルも増えてきており、問題事例の分析も通じて両者の法的関係を検討する。 
13講義ー教育法制の展開と今日的課題:これまでの事例研究を総括し、現下の教育政策の展開と各種の教育法規の制定・改正動向を概説する。 
14まとめー発表と討議:これまでの教育行政や学校経営に関する教育法規の在り方の多面的な検討を総括するため、各グループのまとめの発表を行い、それについての討議を行う。 
15受講生各自がまとめたレポートを発表−報告し、担当教員のコメントを踏まえ、本科目全体についての受講生個々が得られた成果について確認する。 
 
テキスト・参考書及び自学自習についての情報 (参考図書)『教育六法』 
授業の形式  
評価の方法(評価の配点比率と評価の要点) 授業での発言等(30%)、事例研究発表(40%)、終了時のレポート(30%) 
本授業に関する情報 特記事項なし 
その他