| 回 |
内容 |
| 1 | 全体概要・オリエンテーション：本科目の全体概要を示し、各回の論点や課題を明らかにする。また全体を通じた受講の留意点等を提示する。 |
| 2 | 現代の教育改革と学校改革、学校経営改革：教育改革の機軸を地方分権、規制緩和、情報公開、参加として捉え、これらの進捗過程の中で学校経営改革の基本的課題を整理する。また教育の地方分権が学校の自律性確立をもって完遂されることを示し、そのために教育委員会から学校への権限委譲だけではなく、校内組織の整備確立と親・地域住民の学校経営参加が必要であり、こうした新たなシステムを運営できる学校経営者の育成が不可欠であることを示す。 |
| 3 | 教育法規と学校経営：憲法、教育基本法等の教育の基本法規及び学校経営の枠組みとなる法規を概観し、法解釈と論争点を明らかにし、学校経営に求められる法規に対する認識、理解の在り方を示す。また学校経営に必要とされる重要法規の基本について概説する。 |
| 4 | 学校の組織構造特性と学校経営の組織改善：学校が教育組織体としてもつ組織構造特性を分析的に捉え、その個々の学校における具体的な組織状況を取り上げ、学校がその教育力を高めるために必要な組織改善の在り方を検討する。 |
| 5 | 学校事務と学校財務管理：これまで学校事務職員によって担われてきた学校事務は、これからの学校の自律性確立にとって大きな戦略的な課題とされる。学校財務管理を中心に学校事務の構造を示し、誰がどのような組織において、いかなる事務を遂行すべきかを検討し、その遂行の合理化、効率化課題を明らかにする。 |
| 6 | 教育課程管理と開発：教育の地方分権、学校の自律性確立という改革が進展する中で、個々の学校においてその裁量を生かし、「特色ある学校づくり」に向けた教育課程経営・開発は学校改善の中枢の課題であり、個々の学校でその独自な開発改善が求められている。このための組織開発、人材配置と開発、編成と実施、評価のシステム作りどのように展開するかを検討する。 |
| 7 | 教職員人事管理と教員評価：教職員の採用、異動、処分等の人事システムを明らかにし、また校内での職務分担の在り方からその適正配置のあり方を検討する。校内における教職員人事管理は、学校の教育力向上に向けて考えられるものであり、この点からあわせて教員評価の実施課題を明らかにする。 |
| 8 | 学校評価：今日に至る学校評価の展開過程を整理し、その意義や課題を明らかにする。また全国的な学校評価の実施状況を検討し、受講生の勤務校における実態を提示させ、その具体的な展開における留意点や改善課題を明らかにする。 |
| 9 | 地域住民、保護者の学校参加と連携：今日の学校改革における保護者や地域住民の学校経営参加の意味や意義を明らかにし、これまで制度化されてきた学校評議員や学校運営協議会の在り方を検討する。また具体的なその運用を通して、学校経営における地域住民、保護者との連携方策を検討する。 |
| 10 | 学校の危機管理：学校が組織として発展的に経営されるためには、その環境との関係改善が不可欠であり、種々の組織的緊張や軋轢の軽減、解消が求められる。具体的な学校事故や子どもに対する危害、教職員の信用失墜等の防止や対応を学校の危機管理として捉え、その学校経営上の課題と具体的方策を検討する。 |
| 11 | 学校の研究・研修システム：学校の教育力向上や組織改善にとって、教職員の職務遂行能力の向上改善は最も重要な課題であり、今日の学校の自律性確立課題に向けては、個々の学校でそのシステムの開発改善が求められている。こうした観点から学校の教育課題の明確化を図り、それに向けた校内研究・研修システムをいかに確立するのかを検討する。 |
| 12 | 教育行政と学校経営−教育行政の地方分権と学校の自律性確立：学校の経営的自律化にとって、教育委員会との関係の見直しは最も中心的な課題とされる。教育行政の地方分権化が学校の自律性確立に結合される構造を明らかにし、教育行政と学校経営の関係構造の整理と学校の自律性確立に向けたその転換を展望する。 |
| 13 | 学校経営戦略とリーダーシップ：学校の自律性確立にとって、校長等の学校経営者の組織経営力量の在り方は極めて大きな意味をもたざるをえない。そして学校経営者がその経営戦略、経営ヴィジョンをいかに打ち立て、その具現化に向けたリーダーシップをどのように発揮すべきかが課題とされ、その具体的なあり方を検討する。 |
| 14 | まとめ：本科目の全体を総括し、学校経営の全体構造から学校経営を担うために求められる諸条件を明らかにする。 |
| 15 | 受講生各自がまとめたレポートを発表−報告し、担当教員のコメントを踏まえ、本科目全体についての受講生個々が得られた成果について確認する。 |