| 科目名 |
教員インターン実習I |
| クラス |
− |
| 授業の概要 |
１．今日的な教育課題や教育施策に先進的に取り組み、特色ある学校づくりを進めている京都府及び京都市立の幼・小・中・高等学校・特別支援学校において、教科等の学習指導・学級指導・生活指導等の実際及び教員の職務並びに学校教育活動の運営に関する事項について、多角的、実践的な実習を行う。
２．実習校決定後は、実習校と実習生及び各専修指導教員との間で、本授業を通じて実践的に研究する教育課題を協議し、それに沿った実習内容並びに規定の日数の年間計画を設定する。
３．毎月１回程度、実習全般及び教育課題研究の進捗状況について、各専修指導教員、実地教育運営委員及び実習校担当指導教員に報告し、直面している問題等について指導を受ける。その内容は「指導記録書」に記録し、実習終了時に綴じて、実地教育運営委員会に提出する。なお、指導を受ける場所は実習校を原則とし、具体的な日程等は実習生及び各専修指導教員との協議で決定する。
４．実習の終了時に、本授業を通じて取り組んだ教育課題についての研究成果を研究報告等にまとめ、実習校にて成果発表会を行い、実習校教員及び各専修指導教員と議論する場を持つ。 |
| 授業の到達目標 |
１．実習校における児童・生徒への各教科等の授業や学習指導、学級指導、生活指導、部活動指導並びに学校行事や校内研修等への参加を通して、教員の学校組織における役割分担や地域・保護者との連携等を含む、教職の実際について総合的かつ実践的に理解する。
２．児童・生徒に対して教育的熱意を持って接する中で、教職に対するより強い使命感や情熱など、高い教職マインドを持つことができる。
３．実習における授業観察や生徒・児童との実践的関わりを通して、本学修士課程において取り組むべき研究に関わる問題意識を明確化し、その課題をまとめ、発表会等にて発表、討論することができる。 |
| 授業計画 |
１．オリエンテーション 大学院１回生前期（実地教育運営委員）
２．事前指導 大学院１回生前期（実地教育運営委員＋各専修指導教員）
３．実習（実習先勤務） 大学院１回生後期（各専修指導教員＋実習校指導教員＋実地教育運営委員）
配属された京都府、京都市立の幼・小・中・高等学校・特別支援学校にて、以下の日数及び内容の実習を行う。
（１）実習期間は、半年間（１５週）で，計６０時間程度の学校勤務を原則とし、その中で設定した課題研究テーマ及び実習校のニーズに応じた実習を行う。実習内容の例として次の項目が挙げられる。学級担任の補助（学級活動、総合学習、学級経営、担任業務等）、生徒指導、学校行事、学年行事、委員会活動等の補助、部活動その他の教育活動の指導・補助等。
具体的な日程、勤務時間等は実習校の任用計画を基本とし、実習内容等の詳細は実習校と実習生及び本学専修指導教員との協議で決定する。
学校行事へは原則参加とする。校内の打ち合わせ会、会議、研究会、保護者会等への参加については、実習校の判断に従う。
（２）実習期間中は、原則として毎月１回程度、各専修指導教員及び実地教育運営委員により実習校にて指導を受ける。
４．事後指導：実習終了時（実地教育運営委員＋各専修指導教員）
実習を振り返り、実習全般における成果と課題及び実習を通じて行った教育課題研究の成果等を研究報告等により総括し、実習校における発表会等を通して、実習校教員、各専修指導教員並びに実地教育運営委員による指導を受ける。 |
| テキスト・参考書 |
指導記録書（実地教育運営委員会作成）
必要に応じてプリント等を配布
実習校で配布される資料等 |
| 自学自習についての情報 |
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| 授業の形式 |
事前・事後教育及び京都府、京都市立の幼・小・中・高等学校・特別支援学校での実習 |
| 評価の方法（評価の配点比率と評価の要点） |
以下の項目を基に「秀・優・良・可・不可」で評定する。
・指導記録書の記入状況
・教育課題についての研究報告等の内容及び発表 |
| その他 |
１．事前説明会 大学院１回生前期に、受講希望者のための事前説明会を開催する。
２．受講資格 以下の要件を満たす者とする。
（１）原則、教員免許を有する学部卒大学院１回生
（２）教職への志望を強く持っている者（すでに京都府および京都市で非常勤講師をしている者も含む）
（３）実習期間中に、原則、各専修指導教員による実習に関する指導が受けられる者（※要、各専修指導教員の推薦）
（４）「学生教育研究災害傷害保険」並びに「学生教育研究賠償責任保険」に加入している者
１．受講人数 京都府・京都市立の義務教育学校を中心に、幼・小・中・高等学校・特別支援学校で若干名
２．受講生の決定 実地教育運営委員会、各専修指導教員並びに京都府・京都市教育委員会で、志望動機書及び面接による選考を行い決定する。
３．実習先の決定 京都府・京都市教育委員会並びに実地教育運営委員会による調整の上、決定する。
４．経費の負担 実習にかかる諸経費は受講生の負担とする |