科目情報
科目名 教育法規の適用と課題 
クラス − 
授業の概要 学校経営の基盤としての教育法規に関して、その適用のあり方を中心に実際の問題を事例として検討する。具体的には、児童生徒に関わる法的問題、教職員に関わる法的問題など、これまで学校で対応を必要とした事例を取り上げ、その根拠法規の分析とその法的責任に関して検討する。 
授業の到達目標 ・学校経営に必要な教育法規に関する基本的事項について理解すること。
・学校経営における法的思考力について理解し、その力量を高めること。
・学校、教員の裁量権について適切に理解すること。
・教職員の服務義務と勤務条件について適切に理解すること
 
授業計画
内容
1全体概要・オリエンテーション:本科目の全体概要を示し、事例研究を中心とする授業の進め方や受講生の授業参加について説明する。あわせて、教育法規を学ぶ意義、法的思考力の必要性について検討する。 
2講義―教育法規の全体構造と教育基本法規:教育法規を理解する基本的枠組を提示し、教育実体を扱う実体法規と教育実体の条件を扱う条件整備法規との関係を軸とする教育法規の全体構造を明らかにする。その上で、憲法、教育基本法等の教育基本法規についてその特質と論点について検討する。 
3受講生の課題別グルーピング:以降の法規分析―事例研究について、各領域の特徴を示し、分析の視点や課題を明らかにして担当する受講生のグループを編成する。 
4講義―児童・生徒の在学関係:児童・生徒の在学関係に関するこれまでの学説、判例の分析を通して、その法的課題について検討を行う。 
5講義と演習―児童・生徒の安全管理:児童・生徒の安全を守る学校・教職員の法的責任について、学校事故をめぐる過去の判例の分析などを通して事例研究を行う。 
6講義と演習―生徒指導:児童・生徒に対する懲戒など生徒指導に関わる法的根拠とその権限の行使の限界について、過去の判例の分析などを通して事例研究を行う。 
7講義と演習―教職員の服務義務と処分:地方公務員法、教育公務員特例法など教職員の管理に関わる法規を整理し、服務義務や処分に関して具体的事例の分析を通して法的課題について検討する。 
8講義と演習―教職員の勤務条件:労働基準法などの国の法規や条例など勤務条件に関する法規を整理し、勤務条件に関する具体的事例の分析を通して法的課題について検討する。 
9講義と演習―個人情報の保護と情報公開:個人情報保護条例や情報公開条例等を分析し、学校における情報管理の在り方を検討するとともに、個人情報の保護や情報公開の在り方について考察する。 
10事例研究―学校事故:児童・生徒が被害を被る学校事故をめぐる過去の判例の分析などを通して、学校事故に関わる学校、教員の法的責任の在り方について事例研究を行う。 
11事例研究(受講生による発表)−生徒指導:児童・生徒に対する懲戒など生徒指導に関わる法的根拠とその権限の行使の限界について、過去の判例の分析などを通して事例研究を行う。 
12事例研究(受講生による発表)−学校事故:学校事故に関して、過去の判例分析などを通じて、教員の法的責任について事例研究を行う。 
13事例研究(受講生企画)―教職員の服務義務と処分:地方公務員法、教育公務員特例法など教職員の管理に関わる法規を整理し、服務義務や処分に関して具体的事例の分析を通して法的課題について検討する。 
14事例研究(受講生企画)― 教職員の勤務条件:労働基準法などの国の法規や条例など勤務条件に関する法規を整理し、勤務条件に関する具体的事例の分析を通して法的課題について検討する。 
15まとめ―授業で取り上げた法的問題を振り返り、法的思考の観点から、まとめの考察を行う。あわせて、学校経営を進めていくうえで留意すべき法的問題について検討を行う。 
 
テキスト・参考書 『教育六法』三省堂 
自学自習についての情報 事前に、参考文献等を基に予習をしておくこと。発表の場合には、1週間前までに、相談に来ること。
事後には、毎回、学んだことを整理し、法的な観点から、自分の考えをまとめること。 
授業の形式 講義及び演習(受講生による報告・発表) 
アクティブラーニングに関する情報 後半で、グループワークを行う。 
評価の方法(評価の配点比率と評価の要点) 授業での発言等(30%)、事例研究発表(40%)、終了時のレポート(30%) 
その他(授業アンケートのコメント含む) 活発な演習を実施できるように、講義の進め方や演習の指導の仕方を工夫していきたい。