| 科目名 |
学校教育実践総論IV |
| クラス |
− |
| 授業の概要 |
人権教育の実施体制や教材がが整えられつつある今日、「規範としての人権意識」をいかに日常生活に根付かせるかが問われている。本授業では人権教育の動向を把握するとともに、各地、とりわけ京都市や京都府で実施されている住民意識調査から人権意識の現状と課題を分析し、学校における「人権についての教育」について年間指導計画や指導案等を参加者と共に模索する。 |
| 授業の到達目標 |
１ 人権教育に関する政策動向を理解する。 ２ 意識調査など既存の調査から人権教育の課題を把握する。 ３ 人権教育のうち、とりわけ「人権学習」の内容や方法論を考察して授業をつくる。 |
| 授業計画 |
| 回 |
内容 |
| 1 | オリテ（各自の問題意識の交流）
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| 2 | 同和問題の基本認識 |
| 3 | 人権教育政策の動向 |
| 4 | 人権教育のありかたについての資料検討
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| 5 | 同和地区における結婚差別の現状と教育の課題
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| 6 | 各種人権意識調査の検討 |
| 7 | 差別・平等についての概念の検討 |
| 8 | アイデンティティ・当事者についての概念の検討 |
| 9 | 学級経営、人間関係づくりと人権教育 |
| 10 | 参加型学習の実際 |
| 11 | 人権についての学習についてのプログラム作成 |
| 12 | プログラムの検討 |
| 13 | プログラムの発表 |
| 14 | プログラムについて相互に検討する |
| 15 | 授業全体のまとめ |
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| テキスト・参考書 |
テキストは指定しない。受講生には次回の講義資料を配付し、事前に読んできてもらう予定である（毎回ではない）。
参考文献；世界人権問題研究センター『人権教育キーコンセプト』世界人権問題研究センター、ダイアン・Ｊ・グッドマン『真のダイバーシティを目指して』上智大学出版 |
| 自学自習についての情報 |
グループによる授業案の作成が授業の主要な活動になるので、授業開始直後から選択したテーマに即した文献・資料検索、グループによる授業案作成の作業を自学自習で実施してほしい。 |
| 授業の形式 |
講義中心だが、講義を踏まえた話し合いを重視する。参加者の人数や問題意識によって、柔軟に行う。 |
| アクティブラーニングに関する情報 |
前半は講義形式だが、後半はグループによる授業案の作成、発表である。 |
| 評価の方法（評価の配点比率と評価の要点） |
授業時の発表６０％、及びふりかえりレポート４０％。 出席も加味する。 |
| その他（授業アンケートへのコメント含む） |
授業内容については、参加者の問題意識や興味によって毎年度変更してきた。最初の授業でその点については話し合いたい。 |
| 担当講師についての情報（実務経験） |
京都府の人権教育行政担当者研修の講師を務めたり、職員研修を担当したりしている。京都府人権教育推進委員会委員。 |