科目情報

科目名 人権と法  クラス −  授業の概要 １. 人権とは何かを理解する。 ２. 国内法と国際法の双方の視点から、人権を保障するための法と制度についてを学ぶ。 ３. 人権の国際的保障について学び、国際的な視点から人権と法をめぐる問題を理解する。 ４. 国内外の人権をめぐる諸問題について学び、当事者の人権を理解するとともに、人権を保護するためにどのような法律や制度が求められるかを考える。  授業の到達目標 １. 国内外の人権をめぐる諸問題の解決のために、法や制度がどのような役割を果たしているのかを理解できるようになる。 ２. 人権の保障のために、国際法（特に国際人権法）がどのような意味を持ち、どのような役割を担っているのかを理解できるようになる。 ３. 人権の保障のために、国内法（特に憲法）がどのような意味を持ち、どのような役割を担っているのかを理解できるようになる。 ４. 国際的な視点に立ちながら、日本国内や地域社会の人権をめぐる諸問題を理解し、どのような解決策が求められるのかを考えることができるようになる。  授業計画 回 内容 1 イントロダクション：人権とは？人権を保障するための法と制度とは？  2 子どもの人権（１）：「子どもの権利に関する条約」（子どもの権利条約）とは？−差別の禁止、子どもの最善利益、生きる権利、育つ権利、意見を表明する権利、参加する権利  3 子どもの人権（２）：子どもの権利条約の視点から、日本の現状と法制度をめぐる課題を考える  4 外国人の人権（１）：「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）とは？  5 外国人の人権（２）：人種差別撤廃条約の視点から、日本の現状と法制度をめぐる問題を考える−外国にルーツを持つ子どもの人権、ヘイトスピーチ、入国管理施設における収容問題など  6 難民の保護：難民の保護に関する国際人権基準や国際的な枠組みの視点から、日本の現状と法制度をめぐる問題を考える  7 中間のふりかえり（第1回目から第6回目までの授業の復習）  8 障害のある人の人権（１）：「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）とは？−差別の禁止と合理的配慮の提供  9 障害のある人の人権（２）：障害者権利条約の視点から、日本の現状と法制度をめぐる問題を考える  10 労働者の人権（１）：労働者の権利に関する国際人権基準とは？−労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）の保障、最低賃金の保障、労働環境の保護、同一労働同一報酬、強制労働の禁止、児童労働の禁止  11 労働者の人権（２）：労働者の権利に関する国際人権基準の視点から、日本の現状と法制度をめぐる課題を考える  12 災害と人権（１）：被災者の保護に関する国際人権基準や国際的な枠組みとは？−国内避難民の保護、環境問題（気候変動や持続可能な開発など）との関連  13 災害と人権（２）：被災者の保護に関する国際人権基準や国際的な枠組みの視点から、日本の現状と法制度をめぐる問題を考える  14 感染症と人権：Covid-19を事例に考える   15 まとめ・全体のふりかえり    テキスト・参考書 申惠ボン『友だちを助けるための国際人権法入門』（影書房、2020年） 申惠ボン『国際人権入門―現場から考える（岩波新書）』（岩波書店、2020年）  自学自習についての情報 １. 上記で紹介したテキストや参考書を読む。 ２. さまざまなメディア（新聞やインターネット、SNSなど）を活用して、人権をめぐる国内外の動きに触れるようにする。  授業の形式 講義・演習  アクティブラーニングに関する情報 グループディスカッションやグループワーク（ロールプレイやシミュレーションなど）を取り入れた授業を行う。  評価の方法（評価の配点比率と評価の要点） １. 授業内での積極的な参加度（50％）　 ２. レポート（授業中に学んだことを踏まえて自分で課題を設定し、当該課題に対する考察を行う）（50％）  その他（授業アンケートへのコメント含む） 授業への積極的な参加を期待します。学生の理解度の確認と授業内容の復習を兼ねて、授業時間内に小テスト行う予定です。  担当講師についての情報（実務経験） 担当教員は、被災者の権利や障害のある人の権利などに関する国際法（特に国際人権法）の専門性に加え、人権分野の一般財団法人などでの勤務経験を有する。これらの専門性と経験を活かし、人権を保障するための国内外の法と制度の理解を促進する授業を行う。