| 科目名 |
社会科教育実践演習 -法律- |
| クラス |
－ |
| 授業の概要 |
インターネットやデジタル技術の発達に伴い、著作物の利用が身近なものとなっている。学校ホームページの運営や教材での著作物の利用、生徒が授業中に作成した作品の取り扱いなど、教員も著作権法に関する知識が求められる場面が増えている。この授業では、学校教育の現場で教員として直面する、著作権に関する問題を学習する。 |
| 授業の到達目標 |
・教育現場で必要な著作権知識を身につける。
・著作権教育、知的財産法教育を行う上で基礎となる法的思考力を身につける。 |
| 授業計画 |
| 回 |
内容 |
| 1 | イントロダクション |
| 2 | 著作物性 |
| 3 | 創作性 |
| 4 | 応用美術 |
| 5 | 類似性 |
| 6 | 類似性に関する裁判例 |
| 7 | 依拠、法定の利用行為 |
| 8 | 制限規定①引用、私的複製 |
| 9 | 制限規定②その他の制限規定 |
| 10 | 著作者人格権①同一性保持権 |
| 11 | 著作者人格権②公表権、氏名表示権 |
| 12 | 著作者の認定 |
| 13 | 間接侵害 |
| 14 | 保護期間、著作権の国際的側面 |
| 15 | 侵害の効果 |
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| テキスト・参考書 |
島並良＝上野達弘＝横山久芳『著作権法入門』（第３版・有斐閣・2021年）
上記テキストのほか、個別の論文（日本語、英語）を各回ごとに指定する。その他の文献は初回授業で指示する。
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| 自学自習についての情報 |
報告担当者は、指定されたテキストと自分で探した関連資料をもとにプレゼンを行う。そのため、裁判例検索データベースや、附属図書館の蔵書なども積極的に活用し、主体的に報告に臨むことが求められる。
報告担当者の発表に基づいて参加者でディスカッションを行いながら進行していくため、報告担当者には時間をかけて入念な発表準備を行うことが求められる。
また、報告担当者以外の参加者も、指定されたテキストについては予め読んだうえで授業に参加すること。
日本法に加え比較法的観点から著作権法を理解するために、この授業では英語文献も読むことを予定している。そのため、最低限の英語読解力が求められる。 |
| 授業の形式 |
演習形式 |
| アクティブラーニングに関する情報 |
報告者による発表を踏まえ、参加者全員でディスカッションを行う。 |
| 評価の方法（評価の配点比率と評価の要点） |
授業内での参加度（３０％）、報告担当回での発表内容（７０％） |
| その他（授業アンケートへのコメント含む） |
特記事項無し |
| 担当講師についての情報（実務経験） |
特記事項無し |